津久見市議会 2021-09-14 令和 3年第 3回定例会（第2号 9月14日）
日本は世界で唯一、夫婦同姓を強制している国であり、ところが世界では、夫婦別姓を強制しているのは日本だけであります。このようなことを一日も早くなくすためには、様々な国としての検討をしなければなりません。 また、日本の男女の賃金格差は、女性は男性の５５％と、先進国では最悪の水準となっています。
日本は世界で唯一、夫婦同姓を強制している国であり、ところが世界では、夫婦別姓を強制しているのは日本だけであります。このようなことを一日も早くなくすためには、様々な国としての検討をしなければなりません。 また、日本の男女の賃金格差は、女性は男性の５５％と、先進国では最悪の水準となっています。
６月２３日、最高裁において夫婦別性を認めない民法などの規定は合憲で、制度の検討は国会で議論されるべきと判断されましたが、裁判官の多数意見として、夫婦の氏について、どのような制度を取るのが立法政策として正当かという問題と、夫婦同姓を定める法の規定が、憲法第２４条に違反して無効か否かという憲法適合性の審査の問題とは次元を意味する。
この選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望めば同姓も別姓も選択できるというものであって、夫婦別姓を強制するようなものでは決してありません。導入に当たってのメリット・デメリットはそれぞれ指摘はされておりますが、先進国の中で、日本以外に夫婦同姓を義務としている国はほかにないとも言われています。 そこで、お尋ねします。ジェンダーギャップ解消のためにも、選択的夫婦別姓制度の導入は極めて意義多きものと考えます。
この選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望めば同姓も別姓も選択できるというものであって、夫婦別姓を強制するようなものでは決してありません。導入に当たってのメリット・デメリットはそれぞれ指摘はされておりますが、先進国の中で、日本以外に夫婦同姓を義務としている国はほかにないとも言われています。 そこで、お尋ねします。ジェンダーギャップ解消のためにも、選択的夫婦別姓制度の導入は極めて意義多きものと考えます。
なお、地方自治法第118条の規定では、公職選挙法第68条の２、いわゆる按分規定は準用されないため、同姓の方がおられる場合、姓のみの記載票は無効となりますので、念のため申し添えます。 それでは、順次投票を願います。 （投 票） ○議長（萩野忠好君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（萩野忠好君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。
１、ひとり暮らしであること、ただし、夫婦、兄弟・姉妹、親子、同姓等々による世代であっても、②、②というのは頼るべき親族がいない、こういう方ですね、こういう方についても、そういう夫婦であろうと兄弟であろうと姉妹であろうと親子であろうと、同姓の方であろうとも柔軟に対応する、こういうふうな形で、ここは要綱まできちっとつくり上げて対応している、こういう状態であります。
なお、地方自治法第118条の規定では、公職選挙法第68条の２のいわゆる按分規定は準用されないため、同姓の方がおられる場合は、姓のみの記載票は無効となりますので、念のため申し添えます。 それでは、順次投票願います。 （投 票） ○臨時議長（首藤 正君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○臨時議長（首藤 正君） 投票漏れなしと認めます。
それで、特に同姓婚というか、法的にはまだ認められていない、そういう方々の中で、さまざまな法的な問題で難しい生活を強いられる方々が実際におられると思います。そういう中で、全国的にもさまざまな市町村で、パートナー登録制度という形で認めていく、また柔軟に対応できるような制度を進めている行政がありますけれども、中津市としても、こういう取り組みが対応としてできないかどうか、お伺いしたいと思います。
○11番（荒金卓雄君） 最後に、最近日田市でマイナンバーカードを同姓同名の別人に、別の方に発行というか、届けてしまった、渡してしまったという事故がありました。また、中央のほうでは職場のコンピューター上に入れていた役員のマイナンバーカードの画像が、そこに不正アクセスした同じ職場の人がとっていたということがあります。こういう普及が広がれば、逆にまたそういう危険があります。
平成２４年に実施した家族の法制に関する世論調査の結果は、選択的夫婦別姓制度を導入しても構わないと答えた人は全体の３５．５パーセントであるのに対し、現行の夫婦同姓制度を改める必要のないと答えた人は、全体の３６．４パーセントでした。
最近、他の都市で発生をした同姓同名の人物に対しますマイナンバーに起因をする誤交付の事案に関連をしてお尋ねをいたします。 本市におきましても、こういった同姓同名の方に対して誤って交付をする可能性があるのか、お聞かせをください。 ○議長（永松弘基） 玉衛市民部長。
最近、他の都市で発生をした同姓同名の人物に対しますマイナンバーに起因をする誤交付の事案に関連をしてお尋ねをいたします。 本市におきましても、こういった同姓同名の方に対して誤って交付をする可能性があるのか、お聞かせをください。 ○議長（永松弘基） 玉衛市民部長。
なお、地方自治法第118条の規定に、公職選挙法第68条の２で規定する按分規定は除外されているため、同姓の方がおられる場合、姓のみの記載票は無効票となりますので、御了承願います。 それでは、順次投票願います。 （投 票） ○臨時議長（首藤 正君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○臨時議長（首藤 正君） 投票漏れなしと認めます。
また、現在の夫婦同姓制度は、日本では極めて普通のこととして認知されており、国民にとって何の疑問も覚えること無く、何ら不都合を感じることのない制度である。夫婦が何れかの姓を選択することができ、新しい家族として社会的に婚姻の認知がなされることは、何ら社会生活に支障がないものである。
現在、民法では夫婦同姓が強制され、そのためさまざまな問題点が指摘されています。姓を変えることにより自分でないようで苦痛、同一人物と思われず仕事の機会を失ったなどの不利益をこうむることがあります。職場での旧姓使用は広がっているものの納税や社会保険などは戸籍名が原則のために、会社側の手続に煩雑さが伴っており、このままでは企業活動にも影響を増していくでしょう。
その活用の指導についてでありますが、この調査がＰＴＡ全国協議会というところで、全国から中学校２年生と小学校５年生、その保護者9,600人を対象に調査したところによりますと、携帯メールをやりとりする相手を複数回答聞いたところ、中学２年生で最も多かったのは、同じ学校の友人が85％、同姓の友人が64％、違う学校の友人が49％、小学校５年生では、母親が76％、父親が51％であるというふうに報告しております。
いかに同一の筆跡が多いか、同姓同名がどれほどあるか、今はまだ事実を明らかにできないが、大変な署名活動をされたのではないか」。私の知っている浜田博ならば、口が裂けてもこのような発言はしないと思いましたね、その新聞を見たときに。市民党として市民の目線で見つめて考え、市民の皆さんの声を大事にして市政運営をしていきたいというのが、あなたの口癖ではないですか。
そしてまた、その客観的な事実の主な項目何点かでございますけれども、市内住所の方が約６万１，０００ほど超える方について、その中で約２万２，０００名の方が同姓同名、あるいは同一住所の重複があった。これは割合にいたしますと約３７％を占めておる。この同姓同名のもので最も多く重複して署名された方は、１人で署名簿に９枚記載をされていたという客観的な事実。
同姓同名の方が本耶馬にもおられますが、本耶馬の中村議員は、もう２回も一般質問をいたしましたが、私は初めてでございます。よろしくお願いいたします。時間は短くやりますので、よろしくお願いします。 一般質問に先立ちまして、対話集会についてちょっと報告をいたします。 新貝市長には、山国町において３回にわたり対話集会を実施しました。本当に暑い時期で、市長初め執行部の方々にはありがとうございました。
また、旧三重町では、くしくも現市長と同姓同名の元三重町長、芦刈幸雄氏の当時、三重町農協の要請に答えられ、数年に渡り２名の優秀な幹部職員を派遣され、官民一体の協力体制により、いくつかの実績を生み出した経緯もあります。 まして今回は、分立もなければセクトもあり得ないフラットな風土の中ですから、まちづくりの理想に燃える英知を結集すれば、官民一体の必ず素晴らしい成功をあげることが出来るものと確認します。